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EB-5 請願書類の認証翻訳
EB-5 の投資家は、フルタイムの雇用を10人分以上生み出す米国の事業に105万ドルを投資することで、グリーンカードの資格を得ます。雇用促進地域（targeted employment area）またはインフラ事業への投資であれば、金額は80万ドルです。請願は、リージョナルセンター（regional center）を通じた投資ならフォーム I-526E、直接投資（standalone）ならフォーム I-526 で行い、焦点になるのは資金源です。その証拠は通常、投資家の母国の言語で書かれています。具体的には、何年分もの納税申告書、銀行の取引明細書、売買契約書や借入契約書です。そのいずれにも、全文の英訳と、翻訳が完全かつ正確であること、および翻訳者にその翻訳を行う能力があることを記載した翻訳者の証明書（8 CFR 103.2(b)(3)）が必要です。
USCIS が審査
まずフォーム I-526E または I-526、次にグリーンカード、最後にフォーム I-829 です。グリーンカードは、米国内ではフォーム I-485、米国外では全米ビザセンター（National Visa Center、NVC）と大使館・領事館を通じて申請します。
合法的な資金源
納税申告書、事業の記録、資金が投資に至るまでのすべての段階の記録。
数百ページに及ぶことも
7年分の納税申告書と、資金の流れの全記録をそろえると、それだけの量になります。
概要
| EB-5 | |
|---|---|
| 請願者 | 投資家本人です。リージョナルセンターを通じて投資する場合はフォーム I-526E、直接投資の場合はフォーム I-526 で請願書を提出します。 |
| 審査・判断 | 請願は USCIS が審査します。その後、投資家は米国内ではフォーム I-485 で、米国外では全米ビザセンターと大使館・領事館を通じて、2年間の条件付きグリーンカードを申請します。条件を解除するには、グリーンカードの取得から2年となる日の直前90日以内にフォーム I-829 を提出します。 |
| 証明すべきこと | 105万ドルの投資（雇用促進地域またはインフラ事業の場合は80万ドル）。この金額は2022年3月15日以降に提出された請願に適用されるもので、2027年1月1日以降に提出される請願から改定される予定です。投資が損失のリスクを負っていること（at risk）。週35時間以上のフルタイムの雇用を10人分以上生み出すこと。資金が合法的な資金源から得たもので、その流れが書類で示されていること（USCIS ポリシーマニュアル）。 |
| 外国語であることが多い書類 | 外国での事業登録の記録、過去7年間にいずれかの国で提出した納税申告書、銀行の取引明細書、それぞれの資金源の裏付けとなる契約書や証書、贈与と借入の書類、過去15年間の裁判記録。 |
| 翻訳の要件 | 外国語の書類にはすべて、全文の英訳と、翻訳が完全かつ正確であること、および翻訳者にその翻訳を行う能力があることを記載した翻訳者の証明書（8 CFR 103.2(b)(3)）が必要です。 |
| ページ数 | 資金源の数と、それがカバーする年数に応じて増えます。数百ページに及ぶこともあり、資金源や会社が複数あればさらに増えます。 |
翻訳が必要になることが多い書類
フォームの記入説明書は、合法的な資金源を示す証拠として次のものを挙げています。外国での事業登録の記録、米国内外で過去7年以内に提出したあらゆる種類の納税申告書、その他の資金源を示す証拠、過去15年以内にいずれかの裁判所で投資家に対して下された判決の認証謄本と係属中の民事・刑事訴訟の証拠、投資家に代わって米国へ資本を移した人物についての情報です（フォーム I-526E の記入説明書）。贈与や借入も認められますが、その場合は贈与者や貸し手自身の合法的な資金源も書類で示します。ただし、貸し手が銀行であれば不要です（USCIS ポリシーマニュアル）。どの書類を提出するかは担当弁護士が決めます。選ばれた書類は、印影・スタンプ・手書きの書き込みも含めてすべて翻訳します。外国語の書類は、通常次のとおりです（リンク先は英語のページです）。
- 税務と事業の記録：個人と会社の納税申告書、事業登録の書類、資金源となった各社の基本定款（設立証書）、株主名簿、財務諸表。
- それぞれの資金源：給与明細と在職証明書、配当の支払いを決めた決議書、売却した不動産・株式・事業の譲渡証書や契約書、借入契約書とその担保の書類、貸し手が銀行でない場合は貸し手自身の資金源を示す書類。
- 贈与と相続：贈与契約書と贈与者自身の資金源を示す書類、または遺言書と検認の記録。
- 資金の流れ：資金が投資に至るまでに経由したすべての口座の銀行の取引明細書と送金の記録。
- 裁判記録：該当するものがあれば、判決と係属中の訴訟の認証謄本。
- 家族について：グリーンカードの段階で必要になる婚姻証明書と出生証明書。日本の書類では、通常は戸籍謄本がこれにあたります。
翻訳を審査する機関
USCIS は、フォーム I-526E または I-526 の請願書とそれとともに提出されたすべての書類のほか、追加証拠の要求（Request for Evidence、RFE。英語ページ）への回答や、後に提出するフォーム I-829 も審査します。どの翻訳にも 8 CFR 103.2(b)(3) が適用されます。
グリーンカードそのものについては、米国内の投資家はフォーム I-485 を提出し、米国外の投資家は全米ビザセンターと大使館・領事館を通じて手続きを進めます。全米ビザセンターと大使館・領事館では、家族の身分関係書類が求められます。詳しくは、「フォーム I-485 の翻訳」と「フォーム DS-260 と NVC」（いずれも英語ページ）をご覧ください。
ページ数の目安
原本の1ページを1ページとして数え、文字数は問いません。EB-5 の請願書類は、資金源がひとつ増えるごとに増えていきます。
- 納税申告書：個人の7年分と、会社ごとにその会社の分。
- 銀行の取引明細書：資金が経由したすべての口座の毎月分。
- 証書、契約書、会社の記録：それぞれ数ページあり、公証のスタンプや付記も翻訳します。
数百ページ規模の書類は案件としてお見積もりし、人名・会社名・銀行名をすべての書類でそろえるためにひとつの用語集を使って、日付を決めて分割納品します。詳しくはビジネス移民の証拠書類の翻訳をご覧ください。
公式情報源
このページに記載した要件は、すべて2026年11月5日に以下の情報源で確認したものです。情報源はいずれも英語です。
- Policy Manual, Volume 6, Part G, Chapter 2, EB-5 eligibility (uscis.gov)
- About the EB-5 visa classification (uscis.gov)
- Form I-526E instructions, edition 01/20/25 (uscis.gov)
- Form I-526 instructions, edition 01/20/25 (uscis.gov)
- 8 CFR 103.2(b)(3), translations (ecfr.gov)
よくある質問
記録は何年前までさかのぼる必要がありますか？
フォームの記入説明書が求めているのは、過去7年以内に提出した納税申告書と、過去15年間の裁判記録です。それぞれの資金源をどこまでさかのぼってたどるかは、担当弁護士が判断します。
投資家と贈与者の書類をまとめて翻訳してもらえますか？
はい。ひとつの案件として、ひとつの用語集で翻訳します。USCIS が照らし合わせるすべての書類で、人名、会社名、銀行名の表記がそろいます。
翻訳に公証は必要ですか？
USCIS への提出には必要ありません。8 CFR 103.2(b)(3) が求めているのは翻訳者の証明書で、公証ではありません。ほかの機関から公証を求められた場合は、1注文あたり$34.90です。
金額は米ドルに換算されますか？
いいえ。金額は原文の通貨のまま、日付とあわせて記載します。正しい日付のレートで換算できるようにするためです。
書類はお手元にありますか？
アップロードすると、お支払いの前にページ数、料金、納期を確認できます。数百ページ規模の書類は、案件の見積もりをご依頼ください。