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L-1 ビザ書類の認証翻訳
L-1 の請願は、管理職または役員（L-1A）、あるいは専門知識（specialized knowledge）を持つ従業員（L-1B）を、海外の会社から米国の関係会社へ転勤させるためのものです。米国の雇用主がフォーム I-129 の請願書を USCIS に提出しますが、証拠書類の大部分は海外の会社の書類です。具体的には、2社の資本関係を示す記録、従業員が海外で働いた1年間の記録、新規オフィスの場合はそれを支える資金と組織を示す記録です。外国語の書類にはすべて、全文の英訳と、翻訳が完全かつ正確であること、および翻訳者にその翻訳を行う能力があることを記載した翻訳者の証明書（8 CFR 103.2(b)(3)）が必要です。
USCIS、次に大使館・領事館
雇用主がフォーム I-129 の請願書を USCIS に提出し、その後、従業員が米国大使館・領事館でビザを申請します。カナダ国籍の方は国境で申請できます。
大半は会社の記録
所有関係と会社に関する記録、財務諸表、給与台帳、従業員の在職証明書。
約2,000ページ
当社が翻訳した L-1 の請願1件分です。22分類の証拠書類を、1か月かけてフォルダごとに納品しました。
概要
| L-1A・L-1B | |
|---|---|
| 請願者 | 米国の雇用主です。フォーム I-129 に L 区分の補足書式（L Classification Supplement）を添えて請願書を提出します。ブランケット L 請願（blanket L petition）の承認を受けている会社の場合は、その代わりに、従業員がフォーム I-129S を持参して大使館・領事館で申請します。 |
| 審査・判断 | 請願は USCIS が審査し、その後、従業員がその請願にもとづいて米国大使館・領事館でビザを申請します。カナダ国籍の方は、代わりにカナダとの国境の入国港（port of entry）で申請することもできます。 |
| 証明すべきこと | 2社が親会社、支店、子会社または関連会社の関係にあること。従業員が請願書提出前の3年間のうち継続して1年以上、管理職または役員として、あるいは専門知識を持つ者として、海外の会社にフルタイムで勤務したこと。新規オフィスの場合は、事業所が確保されていることに加え、そのオフィスが1年以内に管理職または役員を置くに足る規模になること（L-1A）、または会社が従業員に給与を支払い、事業を開始できること（L-1B）。新規オフィスの請願は、最長1年の期間で承認されます（8 CFR 214.2(l)）。 |
| 外国語であることが多い書類 | 海外の会社の会社関係・財務・給与の記録、従業員の在職証明書と給与の記録、L-2 の帯同家族の身分関係書類。 |
| 翻訳の要件 | 外国語の書類にはすべて、全文の英訳と、翻訳が完全かつ正確であること、および翻訳者にその翻訳を行う能力があることを記載した翻訳者の証明書（8 CFR 103.2(b)(3)）が必要です。 |
| ページ数 | 会社の記録の量に応じて増えます。銀行の取引明細書と給与台帳は月ごとに、財務諸表と納税申告書は年ごとに増えていきます。新規オフィスの請願書類には、米国の事業の資金をどう賄うかを示す記録も加わります。 |
翻訳が必要になることが多い書類
どの書類を提出するかは担当弁護士が決めます。選ばれた書類は、印影・スタンプ・手書きの書き込みも含めてすべて翻訳します。L-1 の請願書類で外国語のものは、通常次のとおりです（リンク先は英語のページです）。
- 2社の資本関係：年次報告書、基本定款（設立証書）と付属定款（bylaws）、株券と株主名簿、パートナーシップ契約書または運営契約書（operating agreement）、取締役会の議事録。
- 海外の会社が事業を行っていること：監査済みまたはレビュー済みの財務諸表と納税申告書に加え、銀行の取引明細書、請求書、契約書などの取引の記録。
- 従業員の海外での1年間：在職期間、職務内容、従業員の資格を記載した海外の雇用主の在職証明書。
- 人員と組織（L-1A）：両社の組織図、従業員名簿、職務記述書、給与台帳。
- 新規オフィスの場合：米国での投資の規模、海外の会社が従業員に給与を支払い、事業を開始できることを示す記録（その会社の銀行の取引明細書と財務諸表）、米国の会社の資本金を示す証拠、海外の会社の組織構成。米国の事業所を確保したことの証明（賃貸借契約書など）は、通常すでに英語で作成されています。
- 家族（L-2）について：婚姻証明書と出生証明書。日本の書類では、通常は戸籍謄本がこれにあたります。
翻訳を審査する機関
USCIS は、請願書とそれとともに提出されたすべての書類のほか、追加証拠の要求（Request for Evidence、RFE。英語ページ）への回答も審査します。どの翻訳にも、同じ 8 CFR 103.2(b)(3) の要件が適用されます。
その後、承認された請願を前提として、領事がビザの発給を判断します。ブランケット L 請願の場合は、従業員本人の適格性を領事がフォーム I-129S にもとづいて判断するため、従業員に関する書類は大使館・領事館に提出します。フォーム I-129S では、従業員の在職期間、職務内容、資格、給与を記載した書簡が求められます。
ページ数の目安
原本の1ページを1ページとして数え、文字数は問いません。L-1 の請願書類では、ページ数は従業員の書類よりも、会社の記録の量に左右されます。
- 銀行の取引明細書：口座ごと、提出する年ごとに、毎月1通。
- 財務諸表と納税申告書：1年に1組で、通常は注記や別表が付きます。
- 給与台帳：給与期間ごとに1件、対象となる従業員全員の分。
当社が翻訳したある L-1 の請願書類一式は、22分類の証拠書類で約2,000ページになり、会社が書類を集めるのに合わせてフォルダごとに納品しました。この規模の書類は案件としてお見積もりし、各回の納品分とその納品日をお示しします。詳しくはビジネス移民の証拠書類の翻訳をご覧ください。
公式情報源
このページに記載した要件は、すべて2026年11月5日に以下の情報源で確認したものです。情報源はいずれも英語です。
- 8 CFR 214.2(l), intracompany transferees (ecfr.gov)
- Policy Manual, Volume 2, Part L, intracompany transferees (uscis.gov)
- Form I-129 instructions, edition 09/09/26 (uscis.gov)
- Form I-129S, nonimmigrant petition based on blanket L petition (uscis.gov)
- 9 FAM 402.12, intracompany transferees (fam.state.gov)
- Policy Manual, Volume 1, Part E, Chapter 6, evidence (uscis.gov)
- 8 CFR 103.2(b)(3), translations (ecfr.gov)
よくある質問
銀行の取引明細書は全ページの翻訳が必要ですか？
提出する明細書であれば、必要です。USCIS は外国語の書類について全文の英訳を求めており、要約は認められません。選べるのは提出する明細書で、その判断は担当弁護士が行います。
翻訳に公証は必要ですか？
USCIS への提出には必要ありません。8 CFR 103.2(b)(3) が求めているのは翻訳者の証明書で、公証ではありません。ほかの機関から公証を求められた場合は、1注文あたり$34.90です。
金額は米ドルに換算されますか？
いいえ。金額は原文の通貨のまま、期間や日付とあわせて記載します。換算が必要な方が、正しい日付のレートで換算できるようにするためです。
組織図のレイアウトを保ったまま翻訳できますか？
はい。図、表、財務諸表は元の位置のまま翻訳するので、枠、列、数字が原本と同じ位置にそろいます。
書類はお手元にありますか？
アップロードすると、お支払いの前にページ数、料金、納期を確認できます。数百ページ規模の書類は、案件の見積もりをご依頼ください。